戸建住宅大手５社の６月の受注額が出ました。
積水ハウスは前年同月比35％減で
９カ月連続のマイナス。
減少幅も５月より10ポイント拡大しました。
住友林業は前年同月比34％減で
減少幅は30ポイント拡大。
他にも、
大和ハウス工業は前年同月比で17％減、
ミサワホームは22％減、
旭化成ホームズも12％減。
と、軒並み大幅ダウン。
消費増税前の駆け込みの反動が続いているうえ、
2013年の受注水準が高いことが影響しています。
各社とも本格的な受注回復までには時間がかかる
と予想しており、
「2014年の新設住宅着工戸数は90万戸を下回る」
という見方も出てきました。
ある程度は予想されたこととはいえ、
この結果は想定以上。
政府や日銀の
「駆け込み需要の反動減は想定内」
「消費はそれほど落ち込んでいない」
という言葉を額面通り受け取る経営者はいなく
なりました。
もっとも、
消費税の反動減を克服したら
好景気が待っているのかといえば
それも期待できないのが住宅業界のつらいところ。
バブル崩壊以後、市場は縮小する一方。
1990年の年間170万戸をピークに
2010年には年間81万戸にまで縮小。
市場規模は20年で半分以下になりました。
それに伴い、供給業者の数も減少。
しかしまだ
需要に対して供給能力が上回っているのが
現状です。
つまり、
これからも淘汰の時代は続くということ。
つまり、
このまま景気の波に乗って経営しても、
楽園へはたどり着けないということです。
大切なことは、
景気に左右されない経営にシフトすること。
不景気は続くという前提のもとに
建売ビジネスを再構築することです。
世の中には、不景気をものともしないで
堅実な売上げをあげる住宅業者がいます。
特別な家を建てている訳ではないのに
なぜか、売れている住宅業者がいます。
今こそ、
そんな住宅業者の戦略に学ぶ時です。
新しいビジネスモデルにチャレンジする時
です。
あなたには、
不景気に左右されない戦略がありますか？