総務省によれば2013年、
国内の住宅総数に占める空き家率は、
過去最高の13.5%になったといいます。
空き家の数は、
2008年より63万戸増加して820万戸。
住宅総数も305万戸増え6063万戸に、
こちらも過去最高となりました。
空き家が増えるのは
活用も撤去も進まないのが原因。
国土交通省によると、
新築と中古を合わせた住宅流通全体のなかで
中古の割合は13％強。中古の割合が9割強の
米国や8割を超える英国より低いのが現状です。
今まで日本では、
住宅をリフォームして長持ちさせるという
意識が希薄だったため、中古住宅は価値が低
いとされ、不動産業者も積極的に扱ってきま
せんでした。
国土交通省は今後、築後20～25年ほどで価値
をゼロとみなす商慣行を見直し、補修すれば
価値が高まる新たな評価指針を作り、関連業
界への普及を進めていくといいます。
何がいいたいのかといえば、
ここに建売業界の未来が見えるということです。
現状は、すでに住宅で溢れ、供給過剰状態。
将来はといえば、中古住宅の流通が今より活発
になり、新築需要は今以上に抑制される。
そんな未来が待っているということです。
残念ながら、これが建売業界の残酷な未来。
今後、景気が良くなったとしても
構造的な問題が残っているのです。
もちろん、新築住宅が全く売れなくなるわけ
ではありません。
ある一定の割合で新築住宅は売れるでしょう。
ただ、その割合が今までとは桁違いに少なく
なるだけ。
当然、生き残れる業者の数も限られてきます。
つまり、これからの会社の取り組み方次第で
生き残れるか、生き残れないかが決まるとい
うことです。
これからは
経済が右肩上がりで成長していた時代、
住宅戸数が足りなかった時代とは違います。
そんなこと言われなくてもわかっているよ
という声もよく聞きますが、
何か対策を考えていますか？と聞くと、
具体的な対策を考えている人、
すでに具体的な対策に取り組んでいる人は
ほとんどいません。
はっきり言えば
これからは、地域No.1かNo.2の会社しか
生き残れなくなる時代です。
大げさだと思う人も多いと思いますが
当たらずとも遠からず、というのが多くの
コンサルタントの予想。
今のままの状態で
建売業界全体が生き残るのは不可能です。
経営は最悪を考えて
最善の方法を取るもの。
あなたもそろそろ本気で地域No.1を狙って
いきませんか？
現在の会社の規模や経営状態は関係ありません。
必要なのはやる気。
絶対に地域No.1になるぞ！というやる気。
地域No.1を目指すことこそが
残酷な未来に備える最善の方法です。