先日、アパート販売をしている業者さんにと
っては衝撃的なニュースが飛び込んできまし
た。
それは、東京23区のアパート空室率。
なんと、過去最悪の33.68％を記録したとい
うのです。
トヨタなどが出資する不動産調査会社タスに
よると、今年３月の新築賃貸アパートの空室
率は、東京23区で30％を超え、神奈川県の
35.54％と千葉県の34.12％も過去最悪とな
りました。
アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利
政策、さらには昨年１月に施行された改正相
続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅
の着工が急増したのが原因です。
要するに、2015年に実施された改正相続税法
によって、相続税がかからない基礎控除額が
大きく引き下げられたため、節税のためにア
パートを建てる人が急激に増えたのです。
その結果、アパートの建設ラッシュが起きて
需要を大きく上回る供給過多となり、空室率
を上げているのです。
昨年のアパートなどの「貸家」の着工戸数は
前年比7.1％増の38万3678戸（国交省調
べ）。今年はさらに貪欲で、４月は前年同月
比で16％増と６カ月連続の増加。これは年率
換算で43万戸ペースになります。
バブル時代の1990年は76万戸の「貸家」が
建てられていたとはいえ、今年４月の「持ち
家」が1.2％の微増というのを考えれば、現
在の貸家の増え方は“異常”。
さらに東京の４月に限れば、「持ち家」
（1,242戸）が前年同月比で7.9％の大幅減
だったにもかかわらず、「貸家」（6,177
戸）は20.1％の大幅増。もはや“バブル”と
しか言えない状態になっています。
今後については、金融機関の貸し出しは引き
続き活発になっているので、今後も空室率は
上がっていく可能性が高いと見るのが妥当で
しょう。
こうなると、後はどこでこのマネーゲームを
止めるかというのが焦点。経営者の力量が試
される時です。
ちなみに私の見解は、一刻も早くこのゲーム
から撤退すること。1秒でも早く止めること
が怪我を少なくすることだと思います。
「もうはまだなり、まだはもうなり」
有名な株式相場の格言ですが意味は、
“もう”底だろうと思って買うと、
“まだ”まだ下がる。
“まだ”上がるだろうと思って売らないでいる
と、“もう”天井で値下がりに転じる。
このことから、もう底だろう思うような時に
は、まだ下値があるかもしれないと考えてみ
るべき。逆に、まだ上がるだろうと思った時
は、もうそろそろ下がり出すかもしれないと
考えてみるべき、という戒めの格言です。
さて、あなたはアパート販売は”まだ”と見ます
か、それとも”もう”と見ますか？
今一度、アパート空室率をじっくり見てみま
しょう。危険信号が灯っていますよ。